東北6県、人口減少の現在地。数字から見える少子高齢化と若者流出。

東北6県では、人口減少と少子高齢化が同時に進んでいます。

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島。

それぞれ産業や都市構造、人口規模は異なりますが、数字を並べてみると共通する課題が見えてきます。

それは、子どもと働く世代が減り、高齢者の割合が高くなっていること。

そしてもう一つが、進学や就職などをきっかけとした若い世代の県外流出です。

■ 東北全体で進む人口減少

東北6県の人口は約830万人規模。

しかし、多くの県で人口は減少傾向にあります。

人口減少には大きく二つの要因があります。

ひとつは、出生数より死亡数が多くなる「自然減」。

もうひとつは、県外への転出者が転入者を上回る「社会減」です。

東北では、この自然減と社会減が同時に起きている地域が多く、人口減少を加速させています。

■ 青森・岩手・秋田では若者の県外流出が続く

青森県では、10代から30代を中心に転出超過が続いています。

岩手県でも同様に、特に10代・20代の県外流出が人口減少の大きな要因となっています。

秋田県でも、進学や就職などをきっかけに若年層が県外へ移動する傾向が続いています。

人口そのものが減るだけではありません。

これから地域を支える世代が減っていくことが、地方にとって大きな課題になっています。

■ 宮城県も例外ではない

東北最大の都市・仙台を抱える宮城県は、他の5県とは少し異なる動きを見せています。

震災復興期には県外からの転入が増え、社会増となった時期もありました。

一方で、若い世代の東京圏への流出は続いています。

特に20代前半を中心とした首都圏への移動は、宮城県にとっても無視できない課題です。

「仙台があるから人口問題とは無縁」というわけではありません。

■ 山形・福島でも続く社会減

山形県でも、長期にわたり県外への転出超過が続いています。

福島県では、震災以降の人口移動に加え、若い世代、とりわけ15歳から24歳の県外流出が目立っています。

人口減少は、単に住民の数が減るという話ではありません。

働く人が減れば、地域産業にも影響します。

子どもが減れば、学校や教育環境にも影響します。

高齢化が進めば、医療や介護、公共交通、地域インフラの維持にも大きな負担がかかります。

■ 「人口が減る」その先を考える

東北の人口問題を考える時、単純に「人口を増やせばいい」という話ではありません。

なぜ若者が地域を離れるのか。

どんな仕事があれば戻ってくるのか。

子育てをしながら暮らし続けられる環境はあるのか。

人口が減っても、地域の暮らしやサービスを維持するには何が必要なのか。

数字は、その問いを考えるための入口です。

日々東北現代では、今後も人口、産業、暮らし、教育などのデータを通して、東北で起きている変化を追っていきます。

数字を知る。

その背景を考える。

東北の今を知り、日々を考える。

編集部 フランク・ミサオ