店の入口にセルフレジの案内があり、帰り道には以前と違う看板が出ています。街を歩いていると、建物の数よりも、そこで何をしているのかが変わったことに気づく場合があります。

新しい仕事場ができたからといって、どの仕事でも働く人が増えているとは限りません。反対に、外からは変化が分かりにくい場所で、働き手が増えていることもありそうです。

宮城県の2010年、2015年、2020年の国勢調査を並べると、就業者総数は増えています。その内側では、どんな仕事が増え、どんな仕事が減っているのでしょうか。

宮城で働く人の数を、産業ごとに並べる

ここで数えているのは、宮城県に住む15歳以上の就業者です。会社員だけでなく、自営業者なども含みます。県内の職場で働く人を、勤務地で数えた統計とは異なります。

単位：人。増減は2020年−2010年。

産業	2010年	2015年	2020年	10年間の増減
総数	1,059,416	1,077,927	1,081,348	＋21,932
農業，林業	44,698	40,964	38,383	−6,315
漁業	8,521	6,053	5,667	−2,854
鉱業，採石業，砂利採取業	336	487	347	＋11
建設業	94,638	113,356	105,548	＋10,910
製造業	139,236	132,667	130,718	−8,518
電気・ガス・熱供給・水道業	7,524	8,119	8,326	＋802
情報通信業	22,403	23,769	25,122	＋2,719
運輸業，郵便業	66,644	64,891	65,076	−1,568
卸売業，小売業	198,200	186,798	181,474	−16,726
金融業，保険業	24,960	24,124	22,951	−2,009
不動産業，物品賃貸業	18,820	23,184	23,424	＋4,604
学術研究，専門・技術サービス業	29,559	32,316	32,947	＋3,388
宿泊業，飲食サービス業	62,059	59,340	56,914	−5,145
生活関連サービス業，娯楽業	38,969	36,983	35,876	−3,093
教育，学習支援業	52,851	53,611	55,799	＋2,948
医療，福祉	106,604	122,410	135,001	＋28,397
複合サービス事業	8,370	10,626	9,564	＋1,194
サービス業（他に分類されないもの）	67,573	69,085	75,541	＋7,968
公務（他に分類されるものを除く）	42,216	44,869	44,197	＋1,981
分類不能の産業	25,235	24,275	28,473	＋3,238

出典：総務省統計局「国勢調査」時系列データ・第５表。男女計、通常の集計値を使用し、不詳補完値は含めていません。統計表

宮城県の就業者総数は、2010年の1,059,416人から2020年の1,081,348人へ。10年間で21,932人、約2.1％増えています。

今回比較した東北６県の中では、2010年から2020年にかけて総数が増えたのは宮城県だけでした。

増加という言葉は、地域全体の仕事が広がった印象を与えます。ただ、表の増減欄には、プラスとマイナスの両方が並んでいます。

医療・福祉の増加は、県全体の純増より大きい

10年間で増加人数が最も大きかったのは「医療，福祉」です。106,604人から135,001人へ、28,397人増えています。

この増加だけで、県全体の純増21,932人を上回ります。医療・福祉以外の19分類を合わせると、差し引きでは6,465人の減少でした。

だからといって、ほかの仕事が一様に減ったわけではありません。「建設業」は10,910人、「サービス業（他に分類されないもの）」は7,968人増えています。一方、「卸売業，小売業」は16,726人、「製造業」は8,518人減りました。

医療・福祉の増加は、人数の上では、ほかの分類を合わせた減少を上回っています。この内訳を知ると、「宮城は働く人が増えた」という一行にも、違った意味が加わります。

地域で仕事が増えることには、新しい事業が育つ姿だけでなく、今ある暮らしを支える仕事が厚くなる姿もありそうです。医療・福祉の増加をどう読むかは、単に仕事の多さだけでなく、どんな支えが必要とされる地域になっているのか、という問いにもつながります。

高齢化やサービスの変化などとの関係は、人数だけでは確かめられません。ここで分かるのは、宮城の就業者総数の増加を、医療・福祉の動き抜きには語りにくいということです。

最も多い小売の仕事が減ると、街の見え方はどう変わるか

2020年に最も就業者数が多かったのは「卸売業，小売業」で、181,474人でした。「医療，福祉」が135,001人、「製造業」が130,718人と続きます。

卸売・小売は３時点とも最多ですが、人数は198,200人、186,798人、181,474人と減っています。

日々の買い物で目にする仕事が、県全体では減っている。一方、利用する機会がなければ日常では接しにくい医療・福祉の仕事は増えています。街を歩いたときに感じるにぎわいと、働き手の内訳の変化は、必ずしも同じようには見えないのかもしれません。

冒頭のセルフレジも、仕事の変化を連想する身近な風景の一つです。ただ、この表から、レジの変化が就業者数の減少をどれだけ説明するかは分かりません。店舗の規模や数、販売の仕方、卸売の仕事の変化など、いくつもの背景が考えられます。

同じ売り場に品物が並んでいても、それを支える仕事の配置は変わっている可能性があります。店頭で見える人の数だけで、買い物に関わる仕事全体を捉えるのも難しそうです。

「店がある」「買い物ができる」という日常と、そこで働く人数。普段は重ねて見ている二つを分けると、変わらないように見える街にも、別の変化があるのではないかと考えられます。

街からは見えにくい、専門的な仕事の増加

「情報通信業」は22,403人から25,122人へ、2,719人増えています。「学術研究，専門・技術サービス業」は3,388人、「不動産業，物品賃貸業」は4,604人増えました。この三つは、今回の３時点を通して増加しています。

店や工場と違って、外から建物を見ただけでは、そこでどんな仕事が行われているか分かりにくい場合もあります。画面の向こうで情報を扱う仕事や、事業を支える専門的なサービスも、働き手の内訳には含まれています。

ただし、産業は勤め先などの事業内容による分類です。「情報通信業」の人数を、そのまま技術者の人数と読むことはできません。

こうした分類の増加は、宮城の仕事の変化を、目に見える売り場や建設現場だけで考えないための手がかりになります。何が増えたのかをたどると、普段接している仕事の後ろ側にも、別の仕事があることが浮かび上がります。

なお、この表は宮城県全体の数字です。専門的な仕事の増加を、そのまま仙台市の動きに置き換えることはできません。県内のどこで増えたのかまで分けて見ると、また違う輪郭が見えてきそうです。

いま見える10年と、その先

今回の最新時点は、2020年10月の国勢調査です。新型コロナウイルスの流行期に当たりますが、10年間の増減を、その影響だけで説明することはできません。

※「分類不能の産業」は産業を特定できなかった就業者です。その人数の変化も、産業別の比較に関わります。人数から求人の多さや働きやすさを判断することもできません。

2025年にも国勢調査は実施されており、産業別就業者数を含む「就業状態等基本集計」は2027年３月までに公表される予定。新しい数字が出たら、今回の３時点と合わせて、宮城で働く人の変化をまた眺めてみたいと思います。

今回は、2010年、2015年、2020年の３時点まで。

宮城の就業者総数は増えました。それでも、そのプラスを、どの仕事にも同じように広がる変化として受け取るのは難しそうです。医療・福祉の増加、小売や製造業の減少、専門的なサービスの増加が、同じ10年に重なっています。

この数字から考えられるのは、仕事の量だけでなく、地域の暮らしや事業が、どんな仕事に支えられるようになっているのかということです。人数が増えることの意味も、その仕事の役割によって変わります。

身近な職場では忙しさが増しているのに、県の表ではその産業の人数が減っている。反対に、街の見た目は変わらなくても、働く人は増えている。そんなすれ違いがあるとしたら、その間には何が起きているのでしょうか。

宮城のプラス21,932人は、ひとつの景色ではありません。暮らす場所や仕事場から見ると、それぞれ違う10年が、その中に重なっているのかもしれません。