会社や工場の名前は、通勤の目印になったり、家族の会話に出てきたりします。「あそこで働いている」という一言から、住んでいる町とのつながりが見えてくることもあります。

同じ名前の仕事場が長くあると、その内側もあまり変わっていないように感じるかもしれません。けれど、働く人の数まで同じとは限りません。

山形県の2010年、2015年、2020年の国勢調査では、３時点とも「製造業」が最多でした。順位が変わらなかった10年の中で、どんな動きがあったのでしょうか。

山形で働く人の数を、産業ごとに並べる

ここで数えているのは、山形県に住む15歳以上の就業者です。会社員だけでなく、自営業者なども含みます。県内の職場で働く人を、勤務地で数えた統計とは異なります。

単位：人。増減は2020年−2010年。

産業	2010年	2015年	2020年	10年間の増減
総数	565,982	562,087	540,922	−25,060
農業，林業	54,953	51,131	46,156	−8,797
漁業	653	550	491	−162
鉱業，採石業，砂利採取業	313	316	278	−35
建設業	48,111	48,903	46,156	−1,955
製造業	115,586	110,654	105,617	−9,969
電気・ガス・熱供給・水道業	2,412	2,509	2,365	−47
情報通信業	4,617	4,776	4,827	＋210
運輸業，郵便業	21,335	19,580	19,193	−2,142
卸売業，小売業	89,220	83,181	77,907	−11,313
金融業，保険業	12,418	11,738	10,758	−1,660
不動産業，物品賃貸業	5,033	5,668	5,450	＋417
学術研究，専門・技術サービス業	10,469	10,887	10,678	＋209
宿泊業，飲食サービス業	29,688	28,096	26,061	−3,627
生活関連サービス業，娯楽業	20,399	19,091	17,546	−2,853
教育，学習支援業	23,927	23,144	23,731	−196
医療，福祉	61,955	71,192	75,123	＋13,168
複合サービス事業	6,312	7,902	7,037	＋725
サービス業（他に分類されないもの）	25,660	27,641	28,241	＋2,581
公務（他に分類されるものを除く）	23,117	22,879	23,037	−80
分類不能の産業	9,804	12,249	10,270	＋466

出典：総務省統計局「国勢調査」時系列データ・第５表。男女計、通常の集計値を使用し、不詳補完値は含めていません。統計表

山形県の就業者総数は、2010年の565,982人から2020年の540,922人へ。10年間で25,060人、約4.4％減っています。

2010年から2015年には3,895人、2015年から2020年には21,165人減少。今回の３時点では、後半の５年間の方が減少人数は大きくなっています。

製造業が最多であり続けることと、働き手が減ること

2020年の「製造業」は105,617人。就業者総数の約19.5％で、およそ５人に１人がこの分類に入っています。

※割合は、分類不能の産業を含む就業者総数を分母として計算し、小数第１位に丸めています。

ものづくりの仕事は、山形で暮らす人の働き先として大きな位置を占めています。一方、その人数は2010年の115,586人から、10年間で9,969人減っています。

最多という位置は続いていても、それを担う人数は変わっている。地域の産業を「昔から何が多いか」で捉えると、この変化は見えにくくなります。

人数の減少が、生産量の減少と同じ動きなのかも、この表からは分かりません。設備や仕事の進め方が変わったのか、つくるものの内訳が変わったのか、事業所の規模や数が変わったのか。製造業という一つの欄の中にも、異なる背景がありそうです。

身近な工場の名前が変わらなくても、そこで求められる仕事や、働く人の顔ぶれは変わっているかもしれません。地域に根づいた産業ほど、「あること」と「変わらないこと」を重ねて見てしまう面もありそうです。

上位３産業の順番は同じでも、その距離は変わっている

製造業に続くのは「卸売業，小売業」で、2020年は77,907人。「医療，福祉」は75,123人です。

製造業、卸売・小売、医療・福祉。この上位３分類の順番は、今回の３時点で変わっていません。

ところが、卸売・小売と医療・福祉の人数の差は、2010年には27,265人ありました。2015年には11,989人、2020年には2,784人へ縮まっています。

卸売・小売が10年間で11,313人減る一方、医療・福祉は13,168人増えました。順位だけを記録していたら、同じ２位と３位の間で起きた、この接近は残りません。

医療・福祉の仕事が増えることは、地域で暮らす人への支えがどのように組み立てられているかを考える手がかりになります。ただ、人数の増加だけで、サービスが十分になったと判断することはできません。

地域を紹介する言葉には、変わらない特徴が使われやすいものです。「製造業が多い山形」という見方にも数字の裏づけがあります。でも、その言葉だけでは、暮らしを支える仕事の比重が変わってきたことまでは伝わりません。

山形らしい仕事を一つ選ぶより、いくつかの仕事の関係がどう変わったかを見る。その方が、同じ順位が続いた10年の内側に近づけそうです。

小さな人数差は、仕事場が変わらなかったという意味だろうか

「教育，学習支援業」は、2010年の23,927人から2020年の23,731人へ、196人減っています。「公務（他に分類されるものを除く）」は23,117人から23,037人へ、80人の減少でした。

どちらも、10年前と2020年の人数は近くなっています。ただ、この近さは、同じ人が同じ仕事を続けていたことを示すものではありません。

退職した人の後に、新しい人が入る。担当する内容や、働く時間が変わる。人数の差が小さくても、仕事場の内側には、そうした変化があり得ます。

この表が数えているのは、各時点でその産業に就いていた人の数です。働く人の入れ替わりや、一人が担う仕事の量までは含まれていません。

見慣れた学校や役所が同じ場所にあることと、その中の仕事が同じであることは、別の話です。就業者数の小さな差から「変化がなかった」と結論づけると、続けるために変わってきた部分を見落とすのかもしれません。

大きく減った産業にも、人数が近い産業にも、数字の先に確かめたいことが残っています。

いま見える10年と、その先

今回の最新時点は、2020年10月の国勢調査です。新型コロナウイルスの流行期に当たりますが、10年間の増減を、その影響だけで説明することはできません。

※「分類不能の産業」は産業を特定できなかった就業者です。その人数の変化も、産業別の比較に関わります。就業者数だけで人手不足や働きやすさを判断することもできません。

2025年にも国勢調査は実施されており、産業別就業者数を含む「就業状態等基本集計」は2027年３月までに公表される予定。新しい数字が出たら、今回の３時点と合わせて、山形で働く人の変化をまた眺めてみたいと思います。

今回は、2010年、2015年、2020年の３時点まで。

山形では、製造業が最多であることも、上位３産業の順番も変わりませんでした。それでも、製造業や小売の働き手は減り、医療・福祉の働き手は増えています。表の並びが同じでも、地域の仕事の中身まで同じではありません。

こうした変化を読むとき、地域らしさを保つことと、暮らしに合わせて仕事が変わることを、どちらか一方で考える必要はなさそうです。長く続く仕事場も、変わる暮らしの中にあります。

身近な会社や工場、学校の名前は変わっていなくても、そこで働く人たちの10年はどうだったのでしょうか。変わらないように見える山形の風景にも、数字だけでは数えきれない変化が重なっているのかもしれません。