病院の予約や家族の通院の予定が入ると、いつもの一週間の組み立てが少し変わります。普段は用事の一つとして考えている場所も、誰かにとっては毎日通う仕事場です。

秋田県の就業者数を産業ごとに並べると、2020年に最も多かったのは「医療，福祉」でした。10年前には、卸売・小売や製造業の方が多くなっています。

暮らしを支える場所が、地域の大きな仕事場にもなっている。その変化は、秋田の10年をどう映しているのでしょうか。2010年、2015年、2020年の国勢調査から見ていきます。

秋田で働く人の数を、産業ごとに並べる

ここで数えているのは、秋田県に住む15歳以上の就業者です。会社員だけでなく、自営業者なども含みます。県内の職場で働く人を、勤務地で数えた統計とは異なります。

単位：人。増減は2020年−2010年。

産業	2010年	2015年	2020年	10年間の増減
総数	503,106	482,867	463,894	−39,212
農業，林業	49,052	45,707	39,557	−9,495
漁業	877	749	565	−312
鉱業，採石業，砂利採取業	544	535	434	−110
建設業	48,756	46,741	44,201	−4,555
製造業	75,201	68,702	64,954	−10,247
電気・ガス・熱供給・水道業	2,597	2,489	2,542	−55
情報通信業	4,393	4,200	4,473	＋80
運輸業，郵便業	21,516	18,802	18,190	−3,326
卸売業，小売業	83,343	75,876	71,010	−12,333
金融業，保険業	10,326	9,346	8,635	−1,691
不動産業，物品賃貸業	4,671	5,045	5,151	＋480
学術研究，専門・技術サービス業	9,580	9,653	9,578	−2
宿泊業，飲食サービス業	26,561	23,456	21,701	−4,860
生活関連サービス業，娯楽業	20,498	18,270	16,626	−3,872
教育，学習支援業	21,356	20,549	20,677	−679
医療，福祉	61,909	69,201	72,339	＋10,430
複合サービス事業	6,371	7,953	6,886	＋515
サービス業（他に分類されないもの）	26,230	26,552	27,401	＋1,171
公務（他に分類されるものを除く）	22,027	21,228	21,332	−695
分類不能の産業	7,298	7,813	7,642	＋344

出典：総務省統計局「国勢調査」時系列データ・第５表。男女計、通常の集計値を使用し、不詳補完値は含めていません。統計表

秋田県の就業者総数は、2010年の503,106人から2020年の463,894人へ。10年間で39,212人、約7.8％減っています。

2015年は482,867人で、今回の３時点では続けて減少しています。ただし、人数が減る県全体の内側で、「医療，福祉」は増え続けていました。

医療・福祉が最多になった、二つの動き

2020年の「医療，福祉」は72,339人。「卸売業，小売業」の71,010人を1,329人上回り、20分類の中で最も多くなっています。「製造業」は64,954人で続きます。

2010年には、卸売・小売が83,343人、製造業が75,201人、医療・福祉が61,909人でした。医療・福祉は３番目から、2015年には２番目、2020年には最多へと変わっています。

その間、医療・福祉は10,430人増え、卸売・小売は12,333人、製造業は10,247人減りました。医療・福祉の増加と、ほかの大きな産業の減少。その両方が、順位の変化に関わっています。

「医療や福祉の仕事が多い」と聞けば、生活を支えるサービスが充実しているようにも感じられます。ただ、働く人の人数だけでは、必要なサービスが足りているか、利用しやすいかまでは分かりません。

ここで読み取れるのは、病院や福祉施設を、暮らしの支えとしてだけでなく、多くの人が働く場としても捉える必要があるほど、就業者数の内訳が変わってきたことです。

地域で暮らす人を支える仕事が、その地域で働く人の生活も支えている。利用する側と働く側から見える姿は違っても、同じ場所が両方に関わっています。

全体の中で大きくなることと、人数が増えること

「医療，福祉」が就業者総数に占める割合は、2010年の約12.3％から2020年の約15.6％へ上がっています。2020年には、働く人のおよそ６人に１人が、この分類に入っています。

この割合の上昇には、医療・福祉の人数が増えたことと、就業者総数が減ったことの両方が関わっています。

一方、「製造業」の割合は、約14.9％から約14.0％へ。変化は約0.9ポイントですが、人数では10,247人減っています。

※割合は、分類不能の産業を含む就業者総数を分母として計算し、小数第１位に丸めています。

割合だけを見ると、製造業の位置は大きく変わっていないようにも見えます。それでも、働き手の数そのものは減っています。県全体も縮む中では、人数の変化が割合には小さく表れることがあります。

地域の仕事を「何割を占めているか」で見ることは、その産業の位置を知る手がかりになります。ただ、その割合が保たれていることと、担い手が保たれていることは、同じではありません。

医療・福祉の存在感が増したことも、製造業がなお大きな仕事場であることも、人数と割合を重ねて読むと、少し違った輪郭になります。

食べ物をつくる仕事、届ける仕事にも減少がある

「農業，林業」は49,052人から39,557人へ、9,495人減っています。「運輸業，郵便業」も21,516人から18,190人へ、3,326人減りました。

農業・林業、製造業、卸売・小売、運輸・郵便。分類は別々ですが、ものをつくり、運び、手に入れるまでの暮らしを考えると、互いに関わる仕事でもあります。秋田では、この四つが今回の３時点でいずれも減っています。

もちろん、すべてが県内でつながっているという意味ではありません。県外でつくられたものを買うことも、県内でつくったものを県外へ届けることもあります。この表から取引の経路は追えません。

それでも、店で品物を受け取るまでに、いくつもの仕事が関わっていることを思い浮かべると、働き手の変化を一つの産業だけの話として区切るのも難しくなります。

人数が減った分、事業の規模が小さくなったのか、仕事の進め方が変わったのか、少ない人数で担っているのか。どの背景が大きいかは、別の資料が必要です。

医療・福祉の働き手が増える一方で、食べ物や品物を暮らしへつなぐ仕事の働き手は減っている。地域を支える仕事の変化は、一つの順位では収まりません。

いま見える10年と、その先

今回の最新時点は、2020年10月の国勢調査です。新型コロナウイルスの流行期に当たりますが、10年間の増減を、その影響だけで説明することはできません。

※「分類不能の産業」は産業を特定できなかった就業者です。その人数の変化も、産業別の比較に関わります。

2025年にも国勢調査は実施されており、産業別就業者数を含む「就業状態等基本集計」は2027年３月までに公表される予定。新しい数字が出たら、今回の３時点と合わせて、秋田で働く人の変化をまた眺めてみたいと思います。

今回は、2010年、2015年、2020年の３時点まで。

秋田の仕事の内訳では、医療・福祉が最多になりました。その変化を、増えた産業の話だけで読むと、ほかの仕事で働き手が減っていることが見えにくくなります。反対に、県全体の減少だけで読むと、増えている支えの存在が抜け落ちます。

医療や介護を受けられることも、買い物ができることも、必要な品物が届くことも、暮らしを続けるための条件です。それぞれの仕事に、どのくらいの人が関わる地域になっているのか。この数字は、そうした支えの組み合わせを考える手がかりになりそうです。

県全体では医療・福祉の人数が増えていても、身近な町で利用できるサービスが増えたとは限りません。働く人がどこにいて、暮らす人がどこにいるのかという距離も、この表には表れていません。

仕事の人数と、暮らしの中で感じる安心。その二つの間にあるものまでたどると、秋田で働く人の10年には、まだ見えていない続きがありそうです。