朝の道では、作業着の人も、制服の人も、これから店を開ける人も見かけます。向かう先はそれぞれですが、その一人ひとりが、青森の「働く人」の数字に入っています。

青森の仕事と聞いて、りんご畑や漁港を思い浮かべることもあるかもしれません。ただ、毎日の暮らしをたどると、店も、工場も、病院もあります。

地域を思い浮かべたときの風景と、実際に働く人の内訳。その二つは、どのくらい重なるのでしょうか。2010年、2015年、2020年の国勢調査から、青森の仕事の10年を眺めてみます。

青森で働く人の数を、産業ごとに並べる

ここで数えているのは、青森県に住む15歳以上の就業者です。会社員だけでなく、自営業者なども含みます。県内の職場で働く人を、勤務地で数えた統計とは異なります。

単位：人。増減は2020年−2010年。

産業	2010年	2015年	2020年	10年間の増減
総数	639,584	625,970	602,391	−37,193
農業，林業	72,595	67,513	60,306	−12,289
漁業	8,447	7,787	6,695	−1,752
鉱業，採石業，砂利採取業	521	484	437	−84
建設業	61,844	59,390	57,116	−4,728
製造業	65,613	64,158	60,581	−5,032
電気・ガス・熱供給・水道業	3,054	3,133	3,092	＋38
情報通信業	5,476	5,900	6,131	＋655
運輸業，郵便業	31,128	28,987	28,078	−3,050
卸売業，小売業	104,557	97,079	92,813	−11,744
金融業，保険業	14,119	12,909	12,109	−2,010
不動産業，物品賃貸業	6,496	6,859	6,939	＋443
学術研究，専門・技術サービス業	12,214	12,214	11,986	−228
宿泊業，飲食サービス業	33,499	30,452	28,442	−5,057
生活関連サービス業，娯楽業	24,488	22,503	20,912	−3,576
教育，学習支援業	26,738	26,073	27,545	＋807
医療，福祉	75,132	83,632	86,923	＋11,791
複合サービス事業	5,892	6,826	6,287	＋395
サービス業（他に分類されないもの）	35,253	36,027	38,847	＋3,594
公務（他に分類されるものを除く）	35,272	34,991	34,337	−935
分類不能の産業	17,246	19,053	12,815	−4,431

出典：総務省統計局「国勢調査」時系列データ・第５表。男女計、通常の集計値を使用し、不詳補完値は含めていません。統計表

青森県の就業者総数は、2010年の639,584人から2020年の602,391人へ。10年間で37,193人、約5.8％減っています。

ただ、その一行だけでは、どんな仕事の風景が変わったのかまでは見えてきません。産業ごとにたどると、人数が近づいた仕事と、それぞれ異なる増減が見えてきます。

農業と製造業、近づいた人数と異なる減り方

2020年の「農業，林業」は60,306人。「製造業」は60,581人で、その差は275人です。

農業と林業を合わせた大分類なので、りんご農家の人数として読むことはできません。それでも、青森の仕事を農業の風景だけで捉えると、ほぼ同じ人数が働いている製造業の姿が見えにくくなりそうです。

2010年には「農業，林業」が72,595人、「製造業」が65,613人。農業・林業の方が6,982人多かったのですが、2020年には製造業がわずかに上回っています。

これは、製造業の人数が増えたためではありません。両方とも減っており、減少人数は農業・林業が12,289人、製造業が5,032人でした。

2020年の人数は近くても、そこに至るまでの減り方は異なります。似た人数だからといって、同じ変化を経験してきたとは限りません。

田畑は道から見えても、工場の中の仕事は見えにくい。地域らしい風景から仕事を考えると、目に入りやすい産業へイメージが偏ることもありそうです。人数を並べることで、普段は見えにくい仕事も、青森の暮らしの一部として浮かび上がります。

小売と医療・福祉の変化を、暮らしから考える

2020年に最も就業者数が多かったのは「卸売業，小売業」で、92,813人でした。次いで「医療，福祉」が86,923人です。

この二つの人数の差は、2010年には29,425人ありました。2015年には13,447人、2020年には5,890人へ縮まっています。

10年間で卸売・小売は11,744人減り、医療・福祉は11,791人増加。減った人数と増えた人数が、驚くほど近くなっています。

ただ、店を辞めた人が病院や福祉施設へ移った、という意味ではありません。この表は各時点の人数を数えているので、一人ひとりの転職先までは追えません。

この二つの動きからは、買い物を支える仕事と、体や生活を支える仕事の人数のバランスが、10年間で変わっていることが読み取れます。

店も病院も、暮らしの中では身近な場所です。それぞれの働き手の数が違う方向へ動いていると知ると、「青森で働く人が減った」という話が、少し具体的になります。

医療・福祉の増加には高齢化が関わっているのか、施設やサービスの変化もあるのか。理由を確かめるには別の資料が必要ですが、少なくとも、働く人の総数が減る中で増えている仕事がある。そのことは、総数の減少だけでは見落としてしまいそうです。

働く人が減ると、暮らしを支える仕事はどう変わるのか

卸売・小売や農業・林業だけでなく、「宿泊業，飲食サービス業」は5,057人、「建設業」は4,728人減っています。

人数が減ったと聞くと、店や仕事場が減った景色を想像しがちです。でも、同じ仕事を少ない人数で担っている場合も、仕事の進め方が変わった場合もありそうです。どの変化が起きたのかは、この表だけでは選べません。

働き手の数と、その仕事を必要とする暮らしのことは、分けて考える余地があります。

食べ物をつくる人、品物を運ぶ人、店で売る人、建物を直す人。人数が減ることと、その仕事が必要なくなることは、同じではありません。

普段の買い物ができていると、その店を何人で回しているかまでは、あまり考えません。必要なものが手に入る日常の内側で、仕事の担い方は変わっているのかもしれません。働き手が減った産業では、その変化が利用する側の暮らしにどう表れているのか、という問いも残ります。

就業者数だけで人手不足や働きやすさを判断することはできません。ただ、見慣れた場所がどんな働き手に支えられているのか、考える入口にはなりそうです。

いま見える10年と、その先

今回の最新時点は、2020年10月の国勢調査です。新型コロナウイルスの流行期に当たりますが、2010年からの増減を、その影響だけで説明することはできません。

※「分類不能の産業」は産業を特定できなかった就業者です。その人数の変化も、産業別の比較に関わります。

2025年にも国勢調査は実施されており、産業別就業者数を含む「就業状態等基本集計」は2027年３月までに公表される予定。新しい数字が出たら、今回の３時点と合わせて、青森で働く人の変化をまた眺めてみたいと思います。

今回は、2010年、2015年、2020年の３時点まで。

青森の仕事の変化を「働く人が減った」という話だけで捉えると、暮らしを支える仕事の内訳の変化を見落としてしまうのかもしれません。

農業・林業や小売の働き手が減る一方で、医療・福祉の働き手は増えています。その背景には、働く人の年齢や、地域で必要とされるサービス、仕事の進め方の変化などが関わっている可能性があります。どれがどのくらい影響しているのかは、この表だけでは分かりません。

それでも、地域の仕事を考えるとき、「何人働いているか」とともに、「どんな暮らしを支える仕事なのか」という視点を持つと、数字の受け止め方も変わってきそうです。

身近な店や仕事場で感じる変化と、統計に表れる変化は、どこで重なるのでしょうか。同じ青森の数字も、暮らしている場所や関わっている仕事によって、違った意味を持つのかもしれません。