山形県で続く若者の県外流出　100万人時代の地域をどう支えるか

山形県の人口は、2015年の約112万4千人から、2020年には約106万8千人となりました。5年間で約5万6千人、割合にして約5.0％の減少です。その後も人口減少は続き、県人口は100万人前後の段階へ近づいています。

山形県では、出生数より死亡数が多い自然減に加え、県外への転出が転入を上回る社会減が続いています。

県内すべての地域で人口減少が課題に

山形県は、村山、最上、置賜、庄内の四つの地域に分けられます。山形市を含む村山地域には、行政、教育、医療、商業などの機能が比較的集まっています。一方、最上、置賜、庄内では、市町村によって人口減少の速度や生活環境が異なります。人口が山形市周辺へ移動しても、県外への転出や自然減を補えるとは限りません。

県内で人口が移動しているだけでは、山形県全体の人口減少は止まらないからです。

進学・就職時の転出が大きな分岐点

山形県でも、進学や就職の時期に県外へ移る若者が多くいます。仙台市との距離が比較的近いことは、買い物や交流の面では利点です。一方で、大学進学や就職の選択肢が仙台市へ向かいやすい要因にもなっています。さらに、首都圏の大学や企業へ進む若者も少なくありません。問題は、県外へ出ること自体ではありません。県外で学び、働くことは、本人にとって重要な経験になります。

課題は、その後、山形へ戻りたいと思ったときに、希望する仕事や住宅、子育て環境を選べるかどうかです。

製造業や農業を支える人材の減少

山形県には、製造業、農業、食品産業など、地域に根差した産業があります。しかし、生産年齢人口が減ることで、人材不足や事業承継の問題が深刻になります。農業では、担い手の高齢化や耕作放棄地の増加が課題です。製造業や建設業でも、技術や経験を次の世代へ引き継げない企業が出てくる可能性があります。人口減少対策は、移住促進だけでなく、地域企業の承継や働き方の改革とも結びつける必要があります。

若者が県内で働くためには、企業の数だけでなく、仕事内容、収入、休暇、キャリア形成なども重要です。

既存の住宅や市街地をどう使うか

人口と世帯が減れば、新しい住宅地を広げ続けることは難しくなります。一方で、中心市街地や既存集落には、使われなくなった住宅や店舗が増えています。今後は、新築中心の発想から、既存住宅の改修、空き店舗の再利用、生活拠点への住み替えなどへ転換する必要があります。高齢になっても車だけに頼らず暮らせる地域をつくることは、若い世代や子育て世帯にとっても暮らしやすい環境につながります。山形県の人口減少は、一時的な変化ではありません。

人口100万人前後の県として、どの地域機能を残し、どこを結び、既存の資産をどう使い直すか。人口の規模に合った地域の形を考えることが求められています。