同じ県内でも、よく見かける仕事場は住む場所によって違います。通勤の車が工場へ向かう町もあれば、農地や宿泊施設が身近な場所もあります。

福島県には、浜通り、中通り、会津という三つの地方があります。県全体の数字を読むとき、頭に浮かぶのは、その中でも自分がよく知る町の風景かもしれません。

2010年、2015年、2020年の国勢調査から、福島で働く人の10年を眺めます。一つの県の表にまとめると見えることと、その中では見えなくなることを、合わせて考えてみます。

福島で働く人の数を、産業ごとに並べる

ここで数えているのは、福島県に住む15歳以上の就業者です。会社員だけでなく、自営業者なども含みます。県内の職場で働く人を、勤務地で数えた統計とは異なります。

単位：人。増減は2020年−2010年。

産業	2010年	2015年	2020年	10年間の増減
総数	934,331	922,133	872,045	−62,286
農業，林業	69,577	58,873	52,548	−17,029
漁業	1,851	907	1,117	−734
鉱業，採石業，砂利採取業	489	501	454	−35
建設業	84,008	100,019	87,755	＋3,747
製造業	187,920	170,806	162,594	−25,326
電気・ガス・熱供給・水道業	7,341	7,361	5,954	−1,387
情報通信業	8,650	8,502	8,381	−269
運輸業，郵便業	45,364	40,522	40,640	−4,724
卸売業，小売業	141,808	128,493	122,947	−18,861
金融業，保険業	18,510	16,644	15,320	−3,190
不動産業，物品賃貸業	9,488	10,848	11,301	＋1,813
学術研究，専門・技術サービス業	18,695	21,999	21,832	＋3,137
宿泊業，飲食サービス業	51,032	47,257	43,031	−8,001
生活関連サービス業，娯楽業	35,320	31,529	28,866	−6,454
教育，学習支援業	39,082	37,384	37,826	−1,256
医療，福祉	95,567	103,465	109,005	＋13,438
複合サービス事業	8,750	10,262	8,967	＋217
サービス業（他に分類されないもの）	49,333	57,237	53,986	＋4,653
公務（他に分類されるものを除く）	31,580	33,701	32,919	＋1,339
分類不能の産業	29,966	35,823	26,602	−3,364

出典：総務省統計局「国勢調査」時系列データ・第５表。男女計、通常の集計値を使用し、不詳補完値は含めていません。統計表

福島県の就業者総数は、2010年の934,331人から2020年の872,045人へ。10年間で62,286人、約6.7％減っています。

2010年から2015年には12,198人、2015年から2020年には50,088人減少。今回の３時点では、後半の５年間の方が減少人数は大きくなっています。

ただ、県全体の減少を、そのままどの町にも、どの仕事にも当てはめることはできません。

最多の製造業で、減少人数も最も大きい

2020年に最も就業者数が多かったのは「製造業」で、162,594人でした。「卸売業，小売業」が122,947人、「医療，福祉」が109,005人、「建設業」が87,755人と続きます。

製造業は３時点とも最多で、2020年の就業者総数の約18.6％を占めています。一方、2010年の187,920人からは25,326人減少。20分類の中で、減少人数も最も大きくなっています。

※割合は、分類不能の産業を含む就業者総数を分母として計算し、小数第１位に丸めています。

福島では、最多の産業が大きく人数を減らしている。それは、小さな産業の増減とは違う規模で、働き手の内訳に表れています。

ただし、製造業という一つの欄に、県内のさまざまな仕事場がまとまっています。どの製品に関わる仕事が減ったのか、どの地域で減ったのかは、この表では分かりません。

家族や知人の働く工場に変化がなくても、県全体では人数が減ることがあります。反対に、身近な工場の変化が、そのまま県内すべての製造業の姿になるわけでもありません。

地域の大きな仕事を読むときほど、「製造業が減った」という言葉の範囲を確かめる意味がありそうです。同じ分類の中で、続いている仕事、変わった仕事、別の場所へ移った仕事がある可能性も残っています。

建設業のプラスと、漁業のマイナスを途中から読む

「建設業」は、2010年の84,008人から2015年には100,019人へ増え、2020年には87,755人となっています。

10年間の増減は3,747人のプラスです。その途中では、前半の５年間に16,011人増え、後半の５年間に12,264人減っています。

一方、「漁業」は2010年の1,851人から2015年には907人へ減り、2020年には1,117人となっています。10年間では734人減っていますが、2015年から2020年の間には210人増えました。

建設業は、10年間では増えていても、後半には減少。漁業は、10年間では減っていても、後半には増加しています。

最初と最後の差だけで「増えた産業」「減った産業」と分けると、直近の５年間にどちらへ動いていたかは伝わりません。同じ表の中に、長い期間での変化と、途中から変わった方向が重なっています。

この10年は、東日本大震災と原発事故を挟む期間です。仕事場だけでなく、住む場所や、働く場所の変化も背景を考える上で外せません。ただし、この表から、それぞれの影響を人数として切り分けることはできません。

漁業の人数が増えたことを、漁獲量や売上の回復と同じ意味で捉えることもできません。建設業の減少が、どんな工事の変化によるものかも、別の資料が必要です。

それでも、2015年の数字を間に置くと、「10年前より減った」という一言では残せない動きが見えてきます。

「福島で働く人」の数字には、住む場所も関わる

今回の表は、福島県に住んでいる就業者を数えています。県内にある職場で働く人の総数ではありません。

例えば、県外に住んで福島県内の職場へ通う人は、この県の人数には入りません。反対に、福島県に住んで県外の職場へ通う人は含まれます。

働く場所の仕事が続いていても、住む場所が県外へ変われば、この表での数え方は変わります。就業者数の減少を、県内の仕事そのものが同じ人数分なくなったという意味で読めないのは、そのためでもあります。

福島の10年を考えるとき、仕事場がどう変わったかと、働く人がどこで暮らすようになったかは、分けながら見ておきたい二つです。

県全体の表では、浜通り、中通り、会津の違いも一つにまとまります。ある地域で働き手が増え、別の地域で減っている場合も、ここには合計として表れます。地域ごとの増減は、今回の県単位の数字だけでは確かめられません。

「県では減っているのに、身近な仕事場では増えている」という実感があっても、どちらかが間違いとは限りません。見ている範囲や、数えている人が違う可能性があります。

県全体の数字は、福島の大きな動きを知る入口です。その先で町や仕事場へ近づくと、別の問いが生まれてきます。

いま見える10年と、その先

今回の最新時点は、2020年10月の国勢調査です。新型コロナウイルスの流行期に当たりますが、10年間の増減を、その影響だけで説明することはできません。

※「分類不能の産業」は産業を特定できなかった就業者です。その人数の変化も、産業別の比較に関わります。人数だけで人手不足や働きやすさを判断することもできません。

2025年にも国勢調査は実施されており、産業別就業者数を含む「就業状態等基本集計」は2027年３月までに公表される予定。新しい数字が出たら、今回の３時点と合わせて、福島で働く人の変化をまた眺めてみたいと思います。

今回は、2010年、2015年、2020年の３時点まで。

福島の就業者総数は減りました。ただ、その中には、製造業の大きな減少、建設業の途中の増減、漁業の後半５年間の増加、医療・福祉の継続した増加があります。それぞれが同じ経緯をたどった10年ではありません。

この数字を、福島の仕事が一様に縮んだ話としてまとめると、途中で方向が変わった仕事や、住む場所との関係が見えにくくなります。地域の仕事の変化には、「何人か」に加えて、「いつ、どこで、どんな人を数えたのか」という視点も必要になりそうです。

県の表から、よく知る町へ戻ってみる。そこで働く人が増えたのか、仕事の内容が変わったのか、通ってくる場所が変わったのか。見慣れた風景の変化は、この数字のどこに重なるのでしょうか。

一つの県の数字の中にも、場所ごとに違う時間が流れています。福島の10年を読むことは、その違いをひとまとめにしないための入口でもあるのかもしれません。